独立して飲食店を開業したい！成功の秘訣と必要な準備は？
飲食店を自分で経営したいと思っても、いざとなると「何から始めればいいの？」「必要な資格や用意すべきものは？」と疑問や悩みが尽きませんよね。開業に必要な資格や申請、資金や手続きなど正しい手順を踏まないと、開業に失敗してしまったり利益を挙げられずに廃業に追い込まれてしまったりするリスクが高くなります。
そこで、飲食店開業に向けて必要な手順を解説！
正しい知識を身につけて、飲食店経営を成功させましょう。
トピックス
飲食店の独立開業への流れ
独立して飲食店を開業するには、以下のような手順が必要です。- コンセプト設計
- 事業計画を練る
- 物件探し
- 資金調達
- メニュー開発
- 開業に必要な申請や手続き
- スタッフの採用・育成
飲食店経営を成功させるためにも、これらの手順を正しく理解しておきましょう。
コンセプトを考える
まず、飲食店開業に欠かせないのがお店のコンセプト設計。コンセプトは、お客様にとってお店の印象や価値を決める重要な判断材料なだけに、慎重に検討する必要があります。
また、お店のイメージがぶれてしまうと、魅力や強みをアピールできず、集客には繋がりません。
コンセプト設計をする際には、いわゆる5W1H（何を・誰に・どこで・いつ・なぜ・どのように）を意識して軸を定めることが大切。
そうすることで開業後もイメージがぶれることなく魅力を最大限にアピールでき、安定した経営にも繋がります。
さらに、コンセプト設計はお店のキャッチコピーやメニュー開発、顧客ターゲットやスタッフの接客スタイル（マナー）にも活用でき、全体の統一感を図るのにも役立つのです。
事業計画を練る
コンセプトが定まったら、コンセプトも含めた事業計画を考えます。事業計画とは、下記６つの要素から成り立ちます。
- コンセプト
- 投資計画
- 売上計画
- 収支計画
- 資金調達計画
- 返済計画
これらの要素を踏まえて事業計画を立てておくことで、融資を進めるうえでも有利に働き、スムーズな開業に繋がります。
物件を探す
「物件探しは資金調達をしてから」と思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、実は物件探しは資金調達よりも前に進めることが大切です。なぜなら、自己資金だけでなく融資を受ける場合、業態や家賃などを含めた事業計画書の提出が必要になるからです。
気に入った物件が見つかったら手付金を支払わずに仮押さえしてもらうよう交渉し、その後に融資を含めた資金調達を進めると良いでしょう。
また、物件のコストを下げるには、居抜き物件を選ぶのも手段のひとつです。
居抜き物件は、飲食店に限らず小売店やクリニックなど様々な業態で使用されていたケースが考えられますが、水回りや空調設備などがそのまま使えることもあり、物件調達に必要なコストをぐっと抑えられます。
ただし、居抜き物件の中には経営がうまくいかずに閉店した場合もあり、近隣住民のイメージを払拭するのに苦労することも。
居抜き物件を検討する際は、不動産会社を通して可能な限り以前の店舗情報を確認しておくことが大切です。
資金調達を行う
比較的規模の小さい飲食店を開業するには、平均で約1,000万円の資金が必要と言われています。開業に必要な資金には開業に向けた「初期費用」と開業後にも毎月かかる「運転資金」の2種類があり、内訳はそれぞれ以下の通りです。
＜初期費用＞
- 物件の取得費用（仲介手数料、敷金・礼金、保証金など）
- 工事費
- 厨房、空調などの設備費
- 食器、調理器具、制服など備品の購入費
- 求人広告費 など
＜運転資金＞
- 家賃
- 光熱費、通信費
- 人件費
- 材料費
- 求人、チラシなどの広告費 など
もちろん、規模や立地・スタッフの人数や融資計画により必要な費用は変動します。
安心して経営するためにも運転資金の6ヶ月分は準備をしておくと良いでしょう。
メニューを開発する
飲食店において「美味しい料理を提供すること」は何よりも重要ですよね。美味しい料理を提供するためにも、メニューの検討や開発は欠かせません。
メニュー開発で大切なのは、立地やターゲット層・価格などを踏まえて、コンセプトに沿った内容にすること。
内容だけでなくコンセプトに沿った印象に残るようなネーミングを考えることも大切です。
また、せっかくメニューを決めても、作る人によって味がぶれてしまってはお客様の期待を裏切りイメージダウンに繋がりかねません。
他のスタッフにも調理を任せられるよう、メニュー開発と同時にレシピ作成やスタッフへの指導も進めておくと良いでしょう。
そうすることで、ぶれることなく安定した料理を提供することができるのです。
開業に必要な申請や手続きを行う
飲食店を開業するには、いくつかの資格を取得したり申請手続きを行ったりする必要があります。必要な資格｜食品衛生責任者
食品衛生法第51条の「公衆衛生上必要な措置の基準」に基づき、飲食店営業者のうち1名以上が食品衛生責任者の資格を取得する必要があります。各都道府県で資格取得のための講習会が実施されており、通常1日受講することで、資格を取得できます。
なお、医師・獣医師・栄養士・調理師・製菓衛生士などの資格を保有している場合は講習を受けなくても食品衛生責任者として認められます。
講習会の受講料は１万円が一般的ですが、地域によって異なるため、必ず各保健所に問い合わせて確認しておきましょう。
必要な資格｜防火管理者
飲食店の収容人数が30名以上の場合、防火管理者の資格が必要です。延床面積300?未満の場合は甲種防火管理者または乙種防火管理者、300?以上の場合は甲種防火管理者の取得が必要です。
これらは各都道府県の消防局が実施する消防管理講習を受講することで取得できます。
乙種防火管理講習は1日で受講料は7,000円、甲種防火管理者講習は2日間で受講料は8,000円程度です。
調理師免許は必須ではない
調理師免許は、飲食店開業にあたっては必須ではありません。つまり、調理師免許がなくても、飲食店を開業することはできます。
ただし、調理師免許は取得するまでに調理の専門知識や技術を学ぶことができるため、持っておいて損はないでしょう。
調理技術を高めたい、専門知識を身につけたいという方は、取得を目指すと良いでしょう。
必要な申請
飲食店を開業するには、保健所や税務署、消防署など、各機関への申請が必要な書類がいくつかあります。一般的に必要な主な申請書類を以下の一覧にまとめました。
ただし、地域や業態によって必要な申請内容は変わりますので、開業前には必ず申請漏れがないか確認しましょう。
| 申請書名 | 提出場所 | 申請期日 |
|---|---|---|
|
食品営業許可申請 |
保健所 |
店舗完成の10日前まで |
|
防火管理者選任届 |
消防署 |
営業開始まで |
|
防火対象設備使用開始届 |
消防署 |
使用開始7日前まで |
|
火を使用する設備等の設置届 |
消防署 |
設備設置前まで |
|
深夜酒類提供飲食店営業開始届出書 |
警察署 |
営業開始10日前まで |
|
個人事業の開廃業等届出書 |
税務署 |
開業日から1ヶ月以内 |
|
労災保険・雇用保険の加入手続き |
労働基準監督署 |
雇用日の翌日から10日以内 |
|
社会保険の加入手続き |
社会保険事務所 |
開業日から1ヶ月以内 |
スタッフの採用、育成を行う
開業に向けた準備が進んだら、スタッフの人員計画や採用、育成計画を行います。採用方法やスタッフの人数、給与や労働時間、育成スケジュールなどを検討し、的確な人員配置を計画しましょう。
先述のコンセプトに沿った採用を成功させるためにも、お店のイメージに合うような採用基準を設けたり、接客スタイルを確立させたりしておくことも大切です。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回ご紹介させていただいた手順は、飲食店の独立開業に欠かせないものばかり。
中でもコンセプト設計は、お店のイメージを定めるだけでなく経営を左右する重要な要素でもあるため、慎重に検討する必要があります。
コンセプトがしっかりと定まっていれば、その後の事業計画やメニュー開発、スタッフの採用や育成にも役立ち、お店の魅力や強みを最大限にアピールすることにも繋がりますよ！
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